解説

独自指標SADBが示す地銀経営のサステナビリティーリスク

トップ行の牙城はますます堅固に、下位行の高リスクは固定化へ

RAF研究所 CEO /大山 剛

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

日本銀行は今年3月に金融政策決定会合を開き、イールドカーブ・コントロール(長短金利操作)撤廃やゼロ金利政策解除を決定し、異次元緩和は終焉を迎えた。これにより、多くの銀行にとって待ちに待った「銀行業の儲かる時代」が到来する。とりわけ、長年、収益の低迷に苦しんできた地方銀行の経営は、反転攻勢に出て収益改善へと向かうのか。本稿では、日銀の金融政策の本格的な転換が意識され始めた2023年度の財務情報に非財務情報も加味した「経営持続可能性指標」(SADB)に基づき、地域銀行の「経営持続可能性リスク」の現状を概観したい。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

おおやま つよし
85年一橋大学経済学部卒、日本銀行入行。マクロ経済分析を担当、統括。国際通貨基金政策開発局出向。以降08年まで日本銀行金融機構局参事役。その後は大手コンサルティング会社で、主要金融機関や事業法人に対するリスク管理に係るコンサルティングセクションを統括。22年4月から現職。