今年8月に、アセットオーナー・プリンシプルが策定・公表され、金融経済教育推進機構も本格始動したことで「資産運用立国」の実現に向けた取り組みは実行段階へと移った。他方、国内の人口減少・少子高齢化や事業者数の趨勢的な減少が進む中で地域金融機関には事業者支援の一層の推進が求められており、企業価値担保権が融資慣行を変革する起爆剤になると期待されている。デジタル技術の深化・普及を背景としたサイバーリスク等の高まりや、保険業界における不祥事事案の発生など、対処すべき課題も多いなか、金融庁はいかにかじ取りをしていくのか。7月に長官に就任した井藤英樹氏に聞いた。（編集部）