特集熱戦の米大統領選挙

米大統領候補として競い合うトランプ氏とハリス氏の経済政策

「大規模減税・米国第一主義」対「中間層への支援強化」の行方

第一生命経済研究所 経済調査部 主任エコノミスト /前田 和馬

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今年11月に実施される米大統領選挙。候補に名乗りを上げるトランプ前大統領は大規模減税や米国第一主義、ハリス副大統領は中間層への支援強化の必要性を説く。「もしトラ」による大規模減税は、当面の米国景気を刺激すると見込まれる。その半面、ねじれ議会で減税の実現が危ぶまれる場合、高関税による景気失速やインフレ再燃のリスクが意識されやすく、見通しの不確実性は高い。一方、「もしハリ」による現状維持路線では、当面の米国経済が利下げサイクルを背景に緩やかな拡大を保つとみる。本稿では、両候補者の経済政策を比較し、日米をはじめ世界経済への影響について考察する。

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まえだ かずま
13年慶應義塾大学経済学部卒、23年ブリティッシュコロンビア大学経済学修士課程修了。大和総研にて経営コンサルタントおよびエコノミスト、バークレイズ証券でエコノミストを経て、23年8月から現職。