政府の「経営者保証改革プログラム」の成果もあり、足元で経営者保証に依存しない融資の割合は大きく上昇してきた。さらに金融庁は監督指針を改正し、M&A等を把握した場合の対応や、既存の根保証契約に関する説明を新たに義務付ける。そうした中で広がりを見せているのが、コベナンツ(特約)を活用した脱経営者保証の取り組みだ。企業へのモニタリング強化のほか、手数料収益につながる点もメリットで、経済合理性を確保したかたちでの脱経営者保証が期待される。
掲載号 /週刊金融財政事情 2024年9月17日号
4月25日に更新された4月29日号は、5月6日号、5月13日号との合併号のため、次回の更新日は5月16日になります。