政府の「経営者保証改革プログラム」の成果もあり、足元で経営者保証に依存しない融資の割合は大きく上昇してきた。さらに金融庁は監督指針を改正し、M＆A等を把握した場合の対応や、既存の根保証契約に関する説明を新たに義務付ける。そうした中で広がりを見せているのが、コベナンツ（特約）を活用した脱経営者保証の取り組みだ。企業へのモニタリング強化のほか、手数料収益につながる点もメリットで、経済合理性を確保したかたちでの脱経営者保証が期待される。