特集勢い増す預金獲得

米銀経営が示唆する預金事業の収益測定と認識の在り方

高金利ネット銀行モデルは終焉、顧客基盤と支店網の結節がカギ

NRIアメリカ 金融・IT研究部門長 /吉永 高士

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

一般に米銀はリテール部門の業務粗利益の6~7割を預金事業から獲得している。今年3月に日本銀行が異次元緩和に終止符を打ち、邦銀も「金利ある時代」を迎えるなか、預金事業収益を正しく認識する必要性が増している。今後、預金事業を巡って実店舗にひも付く顧客基盤に着目し、その定量的価値を貸付プライシング規律やROE(自己資本利益率)を意識した経営に反映させていくことがいっそう重要になる。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

よしなが たかし
早稲田大学政治経済学部、ニューヨーク大学経営大学院卒。『週刊金融財政事情』記者などを経て、05年NRIアメリカ入社、11年から金融研究を統括。金融商品仲介業協会社外理事。愛知大学特別客員教授。