平成期末から令和期の数年間、豪雨災害が激甚化していることは統計データからも裏付けられる。その原因には異常気象の頻発もあるが、2000年以降長期にわたって治山治水投資が抑制されてきたことも影響している。やはり、国土を保全して国民の生命・財産を豪雨災害から守るためには、財政本来の機能回復とハード・ソフト両面での賢い予算運用が急務といえよう。