解説

FATFにおける今後の優先課題と次期議長国の下での対応

クロスボーダー送金に係る勧告改訂は最終化へ

金融庁 国際資金洗浄対策室長 兼 国際政策管理官 /羽渕 貴秀

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

今年で設立35周年を迎えたFATF(金融活動作業部会)は4月に開催したFATF大臣会合で、今後2年間で優先的に取り組む課題について合意・公表した。また、各国の拠出金を増額し、FATFへの支援を強化した。本稿では、FATFにおいてFATF基準の改訂等を担当する常設部会の共同議長として、これら優先課題の策定に参画してきた立場から、その概要と狙いについて解説する。また、FATFが今年6月末に公表した次期FATF議長国の下での優先事項についても紹介する。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

はぶち たかひで
東京大学法学部卒。デューク大学経営大学院MBA。日本銀行、金融庁市場課を経て、19年から金融庁ヘッドとしてFATF会合に参加。23年から現職。22年からFATFにおいてPDG(政策企画部会)共同議長を務める。19年から3年間はPDG傘下のVACG(暗号資産コンタクトグループ)共同議長を務めた。