SocioFuture ソリューション企画本部 課長 /佐野 祥吾
解説
本人確認手法の公的個人認証一本化と金融機関の課題
最短で25年度から施行、支店窓口事務に影響する可能性も
SocioFuture ソリューション企画本部 グループリーダー /金山 優也
投稿日2024.07.19. /週刊金融財政事情 2024年7月23日号
2023年、政府は遠隔での本人確認手法をマイナンバーカードによる公的個人認証サービス「JPKI=Japanese Public Key Infrastructure」へ一本化する方針を公表した。その背景には、偽造本人確認書類による犯罪の増加がある。本稿では、電子的な本人確認（eKYC）を取り巻く環境や、JPKIによる認証方法について概観するとともに、今後金融機関に求められる対応について整理する。
さの しょうご
11年明治大学商学部卒。日本ATM（現SocioFuture）入社。金融機関のリテール戦略立案支援や関連知識に基づく論文、書籍を執筆。22年から現職。デジタルID、マイナンバーカード関連の企画立案を検討。
かなやま ゆうや
18年東洋大学国際地域学部卒。日本ATM（現SocioFuture）入社。流通系金融機関や系統系金融機関の営業等に従事。22年から現職。デジタルID、マイナンバーカード関連の企画立案を検討。
掲載号 /週刊金融財政事情 2024年7月23日号
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