解説シリーズ 転換期の金融・財政政策 第2回

植田日銀は2%の物価安定目標に固執せず、柔軟な政策運営を

東短リサーチ 社長 兼 チーフエコノミスト /加藤 出

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日本銀行は、7月30、31日の金融政策決定会合で、長期国債購入の減額計画を決める。同会合では、国債減額の幅やペースに加え、利上げの決定もあるのではないかとみられている。本シリーズの2回目を迎えるに当たり、著名な「日銀ウォッチャー」でもある東短リサーチの加藤出氏に、日銀の金融政策の評価や今後の展望について聞いた。(編集部)

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かとう いずる
88年東京短資入社。コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを兼務後、13年から現職。マネーマーケットの現場の視点から日銀、FRB、ECB、BOE、中国人民銀行などの金融政策を分析。07~08年度東京理科大学経営学部、09年度中央大学商学部、20~21年度成蹊大学経済学部で非常勤講師。著書・連載コラム多数。