今年5月に国際通貨基金（IMF）が金融セクター評価プログラム（FSAP）の最終報告書を公表した。FSAPはIMFが1999年に設立したプログラムで、加盟国の金融セクターについて包括的かつ深度ある評価を実施するものである。システム上重要な金融セクターを有する加盟国については、原則として5年ごとに義務的に実施されるが、日本はコロナ危機の影響で前回（2017年）から約7年ぶりの実施となった。本稿では今回の報告書の概要を説明する（注1）。