政府が昨年12月に発表した資産運用立国実現プラン（以下、実現プラン）には、「家計」「金融商品販売会社」「資産運用会社」および「アセットオーナー」「企業」という、インベストメントチェーンに関与するすべてのプレーヤーに関わる政策が盛り込まれている。なかでも家計の安定的な資産形成は、インベストメントチェーンの起点かつ終点における政策として、実現プランにおいて達成すべきコアの課題といえる。その布石として打った新NISA（少額投資非課税制度）の適切な利用を促すとともに、金融リテラシー（能力）の向上を積極的に図る必要がある。