解説

日本を上回る超少子化社会・韓国における都市消滅危機の現実

「課題先進国」として人口の自然減・社会減にどう向き合うか

ニッセイ基礎研究所 上席研究員 /金 明中

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

韓国の少子化が止まらない。その主な原因としては、①首都圏に人口や就業者が集中していること、②若者の経済的状況が良くないこと、③子育ての経済的負担感が重いこと、④育児政策が子育て世代に偏っていること、⑤男女差別が残存していること、⑥若者の結婚および出産に関する意識が変化したこと──などが考えられ、日本と類似点の多いことが分かる。日韓両国は少子化対策について共同で対応していくことも視野に入れるべきだろう。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

キム ミョンジュン
労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、08年ニッセイ基礎研究所に入社。23年7月から現職。亜細亜大学(22年〜)のほか、多数の大学で教鞭を執る。専門分野は労働経済学、社会保障論、日韓社会政策比較分析。