100万円超の高額送金ができる「第1種資金移動業」の制度開始から3年がたち、4社が認可を取得した。だが、厳格な規制によって「海外送金ビジネスしか成り立たない」（業界関係者）のが現状だ。そうしたなか、今年2月にFATF（金融活動作業部会）が公表した市中協議案には、海外送金を取り扱う資金移動業者に影響の大きい項目が含まれ、事業者からは警戒する声が上がる。厳しい規制の下で、第1種資金移動業のビジネスモデルは持続可能なのかが問われている。