解説

「主体的な」顧客管理を促す金融庁マネロン指針のFAQ改訂

簡素な顧客管理の対象拡大や顧客情報更新の頻度見直しには便益も

あずさ監査法人 金融統轄事業部 金融アドバイザリー事業部 ディレクター /松岡 靖典

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本邦金融機関は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の「対応が求められる事項」に基づく態勢整備を2024年3月末までに完了するよう求められていた。現状、多くの金融機関が基礎的な態勢整備を完了したと思われる。そうしたなか、4月に金融庁は「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」を改訂した。FAQの改訂は今回で3回目となる。本稿では、改訂の背景とそのポイントを解説する。

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まつおか やすのり
本邦メガバンクにて長年にわたりAML等の金融犯罪対策を中心としてコンプライアンス業務に従事。外資系コンサルティングファームを経て、22年8月から現職。