昨年4月1日、労働基準法施行規則の改正によって、〇〇ペイといった資金移動業者のキャッシュレス決済口座（アカウント）に直接賃金を支払う「デジタル給与」が解禁された。現在、PayPayなど4社がデジタル給与に参入するため厚生労働省に申請している。しかし、施行規則の改正から1年以上たった今も、厚労省審査は継続中。制度検討開始時から金融環境が変わり、サービスが開始されても普及には険しい道のりが待ち受けているとの見方もある。