英国では販売手数料の撤廃（RDR）以降、金融アドバイス業界が大きく成長した。一方、アドバイスフィーを支払えない人を置き去りにしかねない「アドバイスギャップ」が生じており、対応が進められている。日本においては認定アドバイザー制度の導入に向けた動きがあるが、英国の動向を踏まえると、金融商品を販売しないアドバイザーをつくるだけでは不十分である。例えば投資信託であれば販売手数料を撤廃して、代行報酬にすべての投信で一律の料率を設定するといった方策が求められる。