気候変動対策のため、上場企業に温室効果ガス（GHG）の排出状況や削減に向けた取り組み等の開示を義務付けようとする動きが世界的な広がりを見せている。欧州で先行し、わが国においては金融審議会のワーキング・グループで検討が始まった。米国もバイデン政権が発足以来、検討を進めてきており、政権発足から3年を経てようやく米証券取引委員会（SEC）が開示規則の策定にこぎ着けた。だが、産業界や共和党からの反発は強く、その実施は大きな壁に直面している。