2023年12月、金融活動作業部会（FATF）が日本を含む加盟各国の第5次相互審査のスケジュールを公表した（注1）。それによれば、28年8月のオンサイト審査を経て、日本の第5次相互審査報告書は29年2月に採択される予定である。日本としては、こうした状況も踏まえ、着実にマネー・ローンダリング、テロ資金供与、大量破壊兵器の拡散活動への資金供与対策（以下、マネロン等対策）を強化していく必要がある。本稿では、第4次対日相互審査報告書公表後の取り組みを振り返るとともに、第5次相互審査のポイントについて解説したい。