2024年3月末、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（GL）」が求める態勢整備の期限が到来した。今後、マネロン対策の有効性検証に力点が置かれる金融活動作業部会（FATF）の第5次相互審査を見据える必要がある。金融庁は、各金融機関における基礎的な態勢整備結果の検証に加え、リスクベース・アプローチを徹底し、深刻化する金融サービスの不正利用対策と併せ、モニタリングを通じて金融機関の主体的な取り組みを促していく。