日本は北朝鮮に近く、北朝鮮による頻繁な弾道ミサイルの発射などの安全保障上の脅威が高まっていることなどを背景に、拡散金融対策の重要性が増している。
　2025年以降実施されるFATF第5次相互審査（日本では28年8月にオンサイト審査を予定）においては、拡散金融についてもリスクの評価やリスク低減措置の実施が求められている。そのようななか、政府が21年8月に立ち上げた「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」は24年3月12日に「拡散金融リスク評価書」を公表した。そこで今回は、拡散金融のリスク評価を中心に取り上げる。