2027年3月末の手形・小切手全面電子化の期限まで残り3年を切った。自主行動計画開始当初の2年間は各年の削減目標を達成できず、23年からの3年間で毎年822万枚の削減が必要となる。目標達成に向けて、各金融機関が削減ペース加速に向けた施策を打ち出しているものの、その取り組み姿勢には差が見られる。今後は、手形・小切手の全面電子化に向けて金融機関同士の連携も求められる。