解説

多頻度小口決済「ことら」が目指すオールジャパンの送金基盤

稼働1年5カ月で284機関が参加、2,800億円の送金利用

ことら 社長 /川越 洋

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スマートフォンで手軽に個人間の送金ができる「ことら送金」の累計送金額は、2022年10月の稼働開始から1年5カ月で2,800億円に達した。ことら送金は、送金相手の携帯番号さえ分かれば送金でき、実行から着金まで数秒間で完結する特徴を持つ。今年2月にゆうちょ銀行が参画し、サービス開始済みの金融機関は284機関(24年2月現在)となった。すでにわが国の個人名義要求払い口座の9割でことら送金を受け取れる。本稿では、これまでの軌跡を振り返りたい。

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かわごえ ひろし
86年三井銀行(現三井住友銀行)入行。25年にわたり決済分野の企画業務などに従事し、12年からトランザクション・ビジネス本部決済企画部部長。11年から日本スイフトユーザーグループのナショナルメンバーグループ議長を務め、14年から4年間、金融安定理事会(FSB)が設立したグローバルLEI財団の初代取締役に就任。21年7月から現職。