1月26日付で、欧州連合（EU）における「人工知能に関する統一規則法」（AI法）のほぼ最終版となるドラフトが公表された（注1）。これは昨年12月に成立した政治合意に基づくもので、生成AIを含む包括的なAI規制が行われる。その域外適用規定や内容のデファクトスタンダード化の可能性（ブリュッセル効果）等から、AI法は日本の金融機関にも重大な影響をもたらし得る。本稿では、AI法の概要とその実務上の影響について解説する。