桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士 /松尾 剛行
解説
1月26日付で、欧州連合（EU）における「人工知能に関する統一規則法」（AI法）のほぼ最終版となるドラフトが公表された（注1）。これは昨年12月に成立した政治合意に基づくもので、生成AIを含む包括的なAI規制が行われる。その域外適用規定や内容のデファクトスタンダード化の可能性（ブリュッセル効果）等から、AI法は日本の金融機関にも重大な影響をもたらし得る。本稿では、AI法の概要とその実務上の影響について解説する。
まつお たかゆき
07年当事務所入所。13年ハーバード・ロースクール修了(LL.M)。20年北京大学法学院修了（法学博士）。22年AI・契約レビューテクノロジー協会代表理事。金融機関への出向経験あり。23年慶應義塾大学特任准教授。『ChatGPTと法律実務』（23年、弘文堂）など著書多数。第一東京弁護士会所属。ニューヨーク州弁護士。
掲載号 /週刊金融財政事情 2024年3月5日号
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