資産運用立国に向けたインフラとしてNISA（少額投資非課税制度）の拡充は実現した。一方、確定拠出年金（DC）は、2024年の公的年金の財政検証とあわせて検討することとされており、これから本格的な改正議論が始まる。DCの課題は、規模が小さいことに加え、仕組みが分かりにくいことだ。国民の理解度は低く「私たちの制度」として身近に利用されるまでには至っていない。23年3月末時点の加入者等の数は約1,200万人と労働力人口の約18％、資産残高は約23兆円と個人金融資産2,121兆円の1％に過ぎない。DCが市民権を得るにはどうしたらよいかを考えていきたい。