フィデリティ・インスティテュート 首席研究員 /浦田 春河
解説
資産運用立国に向けたインフラとしてNISA（少額投資非課税制度）の拡充は実現した。一方、確定拠出年金（DC）は、2024年の公的年金の財政検証とあわせて検討することとされており、これから本格的な改正議論が始まる。DCの課題は、規模が小さいことに加え、仕組みが分かりにくいことだ。国民の理解度は低く「私たちの制度」として身近に利用されるまでには至っていない。23年3月末時点の加入者等の数は約1,200万人と労働力人口の約18％、資産残高は約23兆円と個人金融資産2,121兆円の1％に過ぎない。DCが市民権を得るにはどうしたらよいかを考えていきたい。
うらた はるか
90年代に米国にて401（k）プランを販売。日本の確定拠出年金の制度創設を支援し、法施行後も制度改善に向けた発信を継続。
掲載号 /週刊金融財政事情 2024年3月5日号
アクセスランキング
【きんざいOnlineからのお知らせ】
-
平素からきんざいOnlineをご利用いただき、誠にありがとうございます。
きんざいOnlineでは、以下の日程でシステムメンテナンスを実施いたします。
サーバーの再起動に伴い、作業時間中の10～15分間程度、サイトを閲覧できない時間帯が発生いたします。
システムメンテナンス日時
2026年11月5日（木）22時00分～11月6日（金）7時00分
※上記時間帯のうち、10～15分程度（1回）
なお、メンテナンス中はきんざいOnlineのすべてのサービスがご利用いただけません。
お客さまにはご不便をおかけいたしますが、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
【きんざいOnlineからのお知らせ】
-
平素からきんざいOnlineをご利用いただき、誠にありがとうございます。
きんざいOnlineでは、以下の日程でシステムメンテナンスを実施いたします。
サーバーの再起動に伴い、作業時間中の10～15分間程度、サイトを閲覧できない時間帯が発生いたします。
システムメンテナンス日時
2026年11月5日（木）22時00分～11月6日（金）7時00分
※上記時間帯のうち、10～15分程度（1回）
なお、メンテナンス中はきんざいOnlineのすべてのサービスがご利用いただけません。
お客さまにはご不便をおかけいたしますが、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
アクセスランキング
一般社団法人金融財政事情研究会
本社／〒160-8519 東京都新宿区南元町19
