企業会計基準委員会が公表した「リースに関する会計基準（案）」では、国際的な会計基準である「IFRS第16号」を基礎とし、借り手のリースすべてをオンバランスする方針が示された。今後、借り手企業はリース期間にわたり支払うリース料を減価償却と支払利息に区別して費用処理をしなければならない。今回の改正の影響は多岐にわたり、財務だけでなく業務やITプロセスへの影響も大きいため、早いうちから対策を検討する必要がある。