同性婚が認められていない日本では、結婚を前提とするペアローンのような住宅ローン商品は性的マイノリティーの金融排除を生み出す。そうしたなか近年、地域銀行の間で同性カップルに対応した住宅ローンの提供が急速に広がっている。その背景には、地方自治体で相次ぐ「パートナーシップ制度」の導入があると考えられる。今後の課題として、金融アクセスの地域格差の是正や利用条件の見直し、融資審査を通じた潜在的な金融排除の防止に取り組む必要がある。