解説

タックス・ヘイブン対策税制の最高裁判決に見る税法との対峙法

条文は文理解釈で「要件に客観的に該当すれば課税」が基本

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー 弁護士 /仲谷 栄一郎

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 アソシエイト 弁護士 /梶原 康平

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2023年11月6日、最高裁はタックス・ヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)について注目すべき判決を下した。納税者の主張を認めた高裁判決を覆し、地裁判決と同じく国税当局の主張を認めたが、地裁や高裁とは異なり、法律の趣旨と委任の範囲に問題を限定した点が注目される。本稿では、これらの判決を検証し、文理解釈が基本となる税法条文の読み解き方を考える。

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なかたに えいいちろう
主要著書に『国際取引と海外進出の税務』(税務研究会、19年)、『租税条約と国内税法の交錯(第2版)』(商事法務、11年)。

かじわら こうへい
主要論文に「タックス・ヘイブン対策税制の請求権勘案保有株式等の基準時」ジュリスト1568号(22年、本件の地裁判決に関するもの)、「デンソーを勝たせた最高裁のロジック-タックス・ヘイブン対策税制における事業基準」週刊T&A master719号(17年)。