アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー 弁護士 /仲谷 栄一郎
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー 弁護士 /仲谷 栄一郎
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 アソシエイト 弁護士 /梶原 康平
投稿日2024.02.09. /週刊金融財政事情 2024年2月13日号
2023年11月6日、最高裁はタックス・ヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)について注目すべき判決を下した。納税者の主張を認めた高裁判決を覆し、地裁判決と同じく国税当局の主張を認めたが、地裁や高裁とは異なり、法律の趣旨と委任の範囲に問題を限定した点が注目される。本稿では、これらの判決を検証し、文理解釈が基本となる税法条文の読み解き方を考える。
なかたに えいいちろう
主要著書に『国際取引と海外進出の税務』(税務研究会、19年)、『租税条約と国内税法の交錯(第2版)』(商事法務、11年)。
かじわら こうへい
主要論文に「タックス・ヘイブン対策税制の請求権勘案保有株式等の基準時」ジュリスト1568号(22年、本件の地裁判決に関するもの)、「デンソーを勝たせた最高裁のロジック-タックス・ヘイブン対策税制における事業基準」週刊T&A master719号(17年)。
掲載号 /週刊金融財政事情 2024年2月13日号