国内企業における政策保有株式売却の動きが加速している。背景には、2023年3月に東京証券取引所が公表したPBR（株価純資産倍率）改善に向けた要請がある。政策保有株式の売却はPBRを構成する各要素に影響し、企業価値の向上につながると期待できる。さらに今後、気候関連開示の充実などにより、株式市場で政策保有株式の包含する気候変動リスクに関する認識が浸透していけば、それも株主資本コストを通じてPBRの水準を左右することにつながっていくのではないかと筆者は考える。