1月5日に意見公募が締め切られた監督指針の改正案。昨年5月に新型コロナが「5類感染症」に移行し、経済活動が平時の状況に戻りつつあることを踏まえ、早期に経営改善・事業再生支援に着手するよう金融機関に促すものだ。債務整理を伴う抜本的な再生や廃業を見据えると、弁護士など外部専門家との連携も重要だが、地方では専門家の不在が課題の一つになっている。金融庁も専門家の育成・拡充に向けた施策を打ち出し、地方での取り組みを後押しする構えだ。