歴代の政権は恒久的な財源を見いだすことができず、一時的に歳出を拡大することがあっても、恒久的な歳出拡大には二の足を踏んできた。バラマキ財政の印象が強かった安倍晋三政権ですら、それが大きな制約となっていた。しかし、岸田文雄政権の財政スタンスは、歴代政権から大きく逸脱している。コロナ収束後の経済再開が進み、景気が持ち直しつつあるなか、新たな恒久的歳出を決定する一方で、具体的な財源の捻出については議論を棚上げにしている。歳出削減や歳入強化も一定程度打ち出しているものの、財源確保は極めて局所的にとどまり、相当期間にわたって歳出増が先行することは火を見るよりも明らかだ。