解説

米CFPBが促進するオープンバンキング政策

個人金融データ権規則案で銀行APIの無料公開を義務化

早稲田大学 政治経済学術院 教授 /戸村 肇

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2010年のドッド・フランク法成立から10年以上の時を経た23年10月、米CFPB(Consumer Financial Protection Bureau、消費者金融保護局)は、同法1033条の個人金融データ権に関する施行規則案を発表した。本規則の最終的な制定は、24年秋までに行われる予定だ。本稿では、今回の規則案が示す米国のオープンバンキング政策の今後の方向性と、日本の政策との違いを概観する。

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とむら はじめ
98年東京大学法学部卒。06年ロンドン大学博士(経済学)。カナダ中央銀行シニアアナリスト、北海道大学准教授、東京大学講師(任期付き)を経て、15年早稲田大学准教授。21年現職。14~19年金融審議会専門委員。専門分野はマクロ経済学、金融論、貨幣論、決済システム。