解説

来春の設立に向け動き出した「金融経済教育推進機構」の全容

資産所得倍増プランの実現へ国民の金融リテラシー向上を目指す

金融庁 総合政策局 総合政策課 金融経済教育推進機構設立準備室長 /桑田 尚

金融庁 企画市場局 総務課 調査室長 /赤井 啓人

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11月20日、臨時国会において「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立した。昨年末に策定された「資産所得倍増プラン」も踏まえ、金融サービスの顧客等の利便の向上と保護を図るための制度を整備するものである。その中に盛り込まれたのが、金融経済教育を官民一体となって戦略的に推進するための「金融経済教育推進機構」に関する規定である。本稿では、その狙いや内容等を解説する。

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くわた ひさし
04年⾦融庁⼊庁。11年からEU⽇本政府代表部で欧州債務危機の動向調査。14年国際室、19年銀⾏第⼀課銀⾏監督調整官、20年総合政策課総合政策企画室長を経て、22年から市場課で法改正を担当。23年7月から現職。

あかい ひろと
05年財務省入省。財務省国際局為替市場課、金融庁企画市場局総務課(信用制度参事官室・調査室)、米スタンフォード大学(客員研究員)等を経て、22年から市場課で法改正を担当。23年7月から現職。