解説

資産運用会社の改革へ、戦略的に取り組むべきデジタル活用

規制・商習慣をはじめ業界単位で向き合うべき構造課題も存在

ボストン コンサルティング グループ パートナー&マネージング・ディレクター /栗原 勝芳

ボストン コンサルティング グループ プリンシパル /五十嵐 太郎

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岸田政権が掲げる「資産運用立国」に対する国内外の注目度は大きく高まっている。資産運用立国を支える強い資産運用会社となるために、避けて通れない課題の一つがデジタル活用である。だが、オペレーショナル・エクセレンスの確立に向けて戦略的にデジタル活用が進む海外と比較して、国内各社の取り組みは複数の領域で後れを取っている。個社単位での取り組み強化に加えて、業界単位で向き合うべきいくつかの構造課題への対処も不可欠である。

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くりはら かつよし
大和証券グループ本社、外資系コンサルティングファームを経て現職。BCGコーポレートファイナンス&ストラテジーグループの日本共同リーダー。保険グループおよび金融グループのコアメンバー。

いがらし たろう
早稲田大学理工学部機械工学科卒。CBREを経て現職。BCG金融グループ(アセットマネジメントおよびリテール、ホールセールにおける銀行・証券ビジネス領域担当)、交通・都市開発・運輸グループ(不動産投資・開発領域担当)のコアメンバー。