解説

コロナ融資の剥落による地銀「減益リスク」の実態

小規模地銀では抜本的な対応策が不可欠

和キャピタル 専務 /伊藤 彰一

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

3年前に始まったコロナ融資の無利息期間が終了し始め、その返済が本格化してきているとされる。コロナ融資は本来、緊急避難的かつ時限的に取り組まれたもので、コロナ融資を受けた企業の5~8割は財務的に健全との見方もある。その返済が進めば、地銀にとっては貸出利息の減少要因となる。本稿では、地銀別のコロナ融資の状況をもとに、コロナ融資の返済が進んだ場合の減収リスクを試算し、地銀経営への影響を概括する。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

いとう しょういち
福岡県出身。90年早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了(商学修士)。同年三菱総合研究所に入所、金融機関向け経営コンサルティング業務等に従事。07年スパークス入社、地銀関連業務等に従事。16年和キャピタルを共同創業、専務取締役(現職)。