解説

金融機関必須のリスクベースでの「経済安全保障」対応

サードパーティーやサイバーをはじめ変化するリスクに絶えず留意せよ

監査法人トーマツ マネージングディレクター /今野 雅司

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経済安全保障推進法のいわゆる「4本の柱」のうち、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度が2024年春に運用を開始する。それに伴い、同制度が適用される見込みの金融機関を中心に準備・検討が進められている。もっとも、金融機関の基幹インフラとしての重要性に鑑みれば、形式的なルールベースの対応のみでは十分とはいえない。推進法の適用対象か否かにかかわらず、すべての金融機関が経済安全保障を「経営上のリスク」と捉えてリスクベースで対応することが急務となる。

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こんの まさし
弁護士・ニューヨーク州弁護士、公認会計士、公認不正検査士。隼あすか法律事務所、預金保険機構を経て、16年金融庁入庁(検査局総務課)。金融証券検査官・専門検査官として、地域金融機関等モニタリングチーム、経営管理等モニタリングチーム、法令遵守等モニタリングチーム、マネーロンダリングモニタリングチーム等に所属。18年7月トーマツ入社。

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