経済安全保障推進法のいわゆる「4本の柱」のうち、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度が2024年春に運用を開始する。それに伴い、同制度が適用される見込みの金融機関を中心に準備・検討が進められている。もっとも、金融機関の基幹インフラとしての重要性に鑑みれば、形式的なルールベースの対応のみでは十分とはいえない。推進法の適用対象か否かにかかわらず、すべての金融機関が経済安全保障を「経営上のリスク」と捉えてリスクベースで対応することが急務となる。