顧客利便性の向上や経営改善支援の充実を念頭に、地域銀行は子会社等を通じた業務の多角化を進めている。業務範囲規制の緩和もこうした動きを後押ししてきた。その例外が、不動産仲介業務だ。昭和40年代まで多くの銀行が不動産子会社を保有していたほど親近性は高く、銀行のノウハウや顧客基盤が生かされる分野だが、地域に根を張る不動産会社への経営圧迫の懸念が課題となっている。地場不動産業者との役割分担の明確化が、問題解決の糸口になり得る（注1）。