特集嵐が吹くネット証券

海外の先行事例から探る手数料ゼロ時代のネット証券の在り方

世代間移転を見据えて将来の富裕層を獲得できる可能性も

大和総研 金融調査部 研究員 /森 駿介

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SBI証券・楽天証券が9月末以降、相次いで日本株の売買手数料をゼロとしたことは、ある程度予想されていた方向性とはいえ、業界全体にあらためて衝撃を与えた。今後のネット証券業界が取るべき戦略を探る上では、金利環境や資産の分布状況、税制等の環境は異なるものの、海外の先行事例が参考になると思われる。本稿では、「手数料ゼロ」が当たり前になった米国の状況や、英国でのISAビジネスの慣行を踏まえ、日本のネット証券業界への示唆を考えたい。

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もり しゅんすけ
京都大学大学院公共政策教育部修了、大和総研入社。20~22年日本銀行金融市場局へ出向を経て、22年5月から現職。専門は、個人金融、ウエルスマネジメント業界分析。著書に『アベノミクス下の地方経済と金融の役割』(共著)など。