解説

日本発の「適応ファイナンス・ガイダンス」の概要と今後の課題

普及に向けてインセンティブを働かせるための三つのステップ

環境金融研究機構 代表 /藤井 良広

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気候変動による洪水、干害、森林火災等の発生と被害が世界中で加速している。それらを未然に防ぎ、被害を救済する「気候適応事業」の拡大・迅速化が求められる。カギを握るのが、民間金融市場の資金をこの分野に導入する「アダプテーション(適応)ファイナンス」だ。そこで官民連携のブレンデッドファイナンスの仕組みを踏まえ、「適応ファイナンス・ガイダンス」を作成した。本稿では、その概要を紹介する。

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ふじい よしひろ
大阪市立大学経済学部卒。日本経済新聞編集委員を経て、上智大学地球環境学研究科教授。退官後に一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)を立ち上げて現在に至る。ISO国内委員会専門委員なども務める。著書に「サステナブルファイナンス攻防」(金融財政事情研究会)等多数。