解説

金融機関に必要な投融資先の「顔が見える」CO2排出量の推計

精度の高い推計をする上で欠かせない銀行保有財務データの活用

RAF研究所 CEO /大山 剛

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脱炭素の流れが強まるなか、金融機関には投融資先のCO2排出量まで把握することが強く求められている。一方で、中小企業を含めた排出量の推計には多くの困難が伴う。本稿では、売上原価率の原油価格変化に対する感応度を用いることで個別業種や個別企業のCO2排出量を推計する手法を示すとともに、環境省や個別企業が公表している数値と比較し、その精度の程度を示したい。

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おおやま つよし
85年一橋大学経済学部卒、日本銀行入行。マクロ経済分析を担当、統括。国際通貨基金政策開発局出向。以降08年6月まで日本銀行金融機構局参事役。その後は大手コンサルティング会社で、主要金融機関や事業法人に対するリスク管理(特にストレステスティングの高度化やリスクアペタイト・フレームワークの構築)に係るコンサルティングセクションを統括。22年4月から現職。