特集進む企業間取引のデジタル化

日本が牽引したペポルeインボイスを巡る国際標準化への道のり

欧州発のデジタルインボイス規格を世界各国に展開

デジタル庁 国民向けサービスグループ 企画官 /加藤 博之

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電子文書をネットワークでやり取りするための国際標準仕様「Peppol」(ペポル)。欧州などではペポルを利用してe-invoice(eインボイス=デジタルインボイス)を送受信してきたが、デジタル庁はペポルをもとに日本の標準仕様「JP PINT(ピント)」を策定した。すでに一部事業者は、JP PINTに対応する会計ソフトウェアなどを利用したeインボイスの送受信を行っている。本稿では、Japan Peppol Authority(ジャパンペポルオーソリティー=日本ペポル管理局)となったデジタル庁が関わった国際標準策定の舞台裏を紹介し、今後担っていく役割について考えてみたい。

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かとう ひろゆき
東京大学卒。財務省主税局にて、消費税の適格請求書等保存方式の制度設計を担った。現在、デジタル庁にて、Japan Peppol Authorityの責任者として、国内外で活動。

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