特集進む企業間取引のデジタル化

企業間取引の将来展望とその施策──IPA検討会報告書の概要

「データ連携・システム連携基盤」の整備が急務

情報処理推進機構 デジタルアーキテクチャー・デザインセンター 企業間取引プログラムリーダー /清水 宏通

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情報処理推進機構(IPA)デジタルアーキテクチャ・デザインセンター(DADC)は、「ソサイエティー5.0」の実現に向け、企業間の取引データが活用され、社会的課題の解決や産業の発展につながる将来像の具体化を目指し、「企業間取引将来ビジョン検討会」を開催した(2022年11月~23年5月、計4回開催)。検討会では、産学官の多様なステークホルダーの参画を得て、目指すべき方向性と在るべき姿、社会実装に向けた施策に関して議論し、今般報告書をまとめた。本稿は、その要約・解説である。

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しみず ひろみち
96年日立製作所に入社し、情報携帯端末からパソコン、携帯電話の設計業務に従事。大規模病院のエネルギー・マネジメントのプロジェクト参画、経営企画として事業改革などを経て、22年から現職。「Society(ソサイエティー)5.0」の基盤となるシステムアーキテクチャー設計に取り組んでいる。