デジタル技術の進展によってオンライン取引を悪用したマネー・ローンダリングが巧妙化するなか、マネロン対策（AML）も高度化が求められている。PPP（官民連携）や不正利用者のデータ共有（官民、業界内、業界横断、国家横断など）、IT部門とコンプライアンス部門の連携など、先行する海外事例に日本が学ぶべきことは多い。本稿では、それらを踏まえて、「人的資源」と「法整備」の二つの面で日本に求められる対応を提言したい。