今年7月から来年4月にかけて民間金融機関を通じたゼロゼロ融資の返済開始が集中するなか、事業者の財務基盤を強化し、事業再生を促すツールとしてDDS（デット・デット・スワップ）を含む資本性借入金（資本性劣後ローン）の重要性は増している。一方で、金融機関からは、資本性借入金活用の課題として、100％（全額）引当の負担を指摘する声も聞かれる。本稿では、今年6月に金融庁が公表した「DDSを含む資本性借入金の引当方法」について、公表に至った背景や公表内容を中心に解説する。