企業買収の在り方に大きな影響を及ぼすTOB・大量保有報告制度の見直しに向けた検討が始まった。敵対的買収の脅威は、上場会社の経営者への規律付けとして働く。主要先進国のM＆Aルールには、大きく性格の異なる二つのタイプがあるが、日本の現行制度は、やや「守り」に偏した状況にあると考えられる。制度見直しに当たっては、買収防衛策規制も含むM＆Aルール全体として、攻守のバランスの取れた規制の構築が求められる。