特集アフターコロナの取引先支援

中小企業の事業毀損の回避や事業再生に有効な「再生型M&A」

早期に自力再建の可能性を見極め、他力活用も視野に入れるべき

KPMG FAS マネージャー /小林 史明

KPMG FAS マネージャー /荻島 久寛

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

コロナ禍で影響を受けてきた業界・企業に回復の兆しが見えてきたものの、物価高・人件費高騰・円安が中小企業の収益改善の足かせとなっている。こうしたなか、ゼロゼロ融資の返済開始が本格化し、中小企業への逆風が強まることが予想される。本稿では、政府、金融機関の動向なども踏まえつつ、窮境に陥った中小企業にとって事業の毀損を回避し、事業再生を推進する有効な手段となる「再生型M&A」の特徴とその有効性を確認する。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

こばやし ふみあき
大手金融機関で再生企業の審査および再生支援業務に従事後、KPMG FAS入社。私的整理の活用も含め、金融機関と連携しさまざまな企業の自力再建を支援。また、法的整理や私的整理下での再生型M&AのFA業務にも従事。

おぎしま ひさひろ
大手金融機関で事業再生ファイナンスを中心に、中小企業向けを含む国内外の投融資業務に従事後、KPMG FAS入社。再生型M&Aを中心とした国内外のM&AのFA業務等に従事。