近年、金融機関ではオンライン完結型の本人確認手法「eKYC」が一般的になっている。また、犯罪収益移転防止法で取引時確認が義務付けられている特定事業者以外の事業者でもeKYCを導入する動きがあり、今年3月、デジタル庁と民間団体が連携して作成した「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」が公表された。今後はマイナンバーカードが普及したことで、精度の高い本人確認である「公的個人認証」の利用拡大も見込まれる。本稿では、民間事業者向けガイドライン策定にリーダー企業として携わった立場から、その概要を交えつつ、本人確認の変化と今後の課題について私見を述べる。