トラストドック パブリック・アフェアーズ室長 /神谷 英亮
解説
近年、金融機関ではオンライン完結型の本人確認手法「eKYC」が一般的になっている。また、犯罪収益移転防止法で取引時確認が義務付けられている特定事業者以外の事業者でもeKYCを導入する動きがあり、今年3月、デジタル庁と民間団体が連携して作成した「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」が公表された。今後はマイナンバーカードが普及したことで、精度の高い本人確認である「公的個人認証」の利用拡大も見込まれる。本稿では、民間事業者向けガイドライン策定にリーダー企業として携わった立場から、その概要を交えつつ、本人確認の変化と今後の課題について私見を述べる。
かみや えいすけ
早稲田大学法学部卒。新卒で新聞社（販売局）に勤務後、06年法務省入省。刑事政策の企画立案、大臣官房において省内提出法令案の審査などを担当。20年TRUSTDOCK（トラストドック）に入社。
掲載号 /週刊金融財政事情 2023年8月1日号
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