解説

GX実現に向けて日本全体の最適解を導く地域の役割

各地域の立地特性を踏まえつつ、広域連携・エリア戦略の推進を

日本政策投資銀行 産業・地域調査本部 地域調査部長/産業調査部 担当部長 /高橋 明

日本政策投資銀行 地域調査部 調査役 /馬見塚 哲太郎

日本政策投資銀行 産業調査部 調査役 /梅津 譜

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

日本のGX実現のカギは、脱炭素技術・設備の実装の場である「地域」が握っている。再生エネルギー適地を抱えていたり、既存のエネルギーインフラを利活用できたりするといった各地の立地特性を生かしながら、日本全体の最適解を導き出すよう、それぞれの役割や機能を分担しつつ、広域連携をしていくことが求められる。本稿では、日本政策投資銀行(DBJ)が取りまとめた「地域×トランジションのあり方~エネルギー・関連産業を中心とした広域エリア戦略~」(以下、DBJ提言レポート)を踏まえつつ、日本のGX実現に向けて地域に期待される役割を示したい。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

たかはし あきら
金融機関勤務を経て、09年入行。ストラクチャードファイナンス部などを経て21年から現職。

まみづか てつたろう
10年入行。営業部、審査部などを経て21年から現職。地域トランジションに係る調査業務等に従事。

うめつ ひろき
金融機関勤務を経て、20年入行。営業部等を経て22年から現職。トランジションに係る調査業務等に従事。