解説

欧州の国別納税額の開示義務化で変わる日本企業の対応

税務を企業評判リスクやESG戦略と直結する「経営課題」に

ブランズウィック・グループ パートナー(パリ) /パスカル・サンタマン

ブランズウィック・グループ ディレクター(東京) /宇井 理人

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企業による納税を巡る問題は、税務専門家だけが取り扱う領域ではなく、「政治化」が進んでいる。欧州のパブリックCbCRをはじめ納税の透明性強化を求める国際的な潮流が強まるなか、日本企業でも、コンプライアンスの領域を超えて、戦略的に税務に関するポリシー策定やストーリー構築を行い、能動的にコミュニケーションを行っていくことが重要になる。

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Pascal Saint-Amans
仏財務省を経て、12年から10年以上にわたり、OECDの租税政策・税務行政センター局長を務め、BEPSプロジェクトを主導。22年から現職。税務関係を含む政策・規制に関わる重要課題について、グローバル企業にアドバイスを提供。スイス・ローザンヌ大教授を兼任。

うい まさと
東京大学法学部・ペンシルベニア大学ロースクール卒。日本銀行、財務省(出向)、ペイパルを経て、21年から現職。クロスボーダー案件を中心に、内外企業の戦略的なステークホルダー対応やレピュテーション・マネジメントを支援。