解説

「資本コストを意識した経営」の実現へ投資家が果たすべき役割

ガバナンス改革の進展と企業価値向上に向けた生保協の提言

生命保険協会 財務委員長(日本生命保険 副社長) /藤本 宣人

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企業のガバナンス体制の整備は着実に進展し、ガバナンス改革の舞台は「実質」へと移っている。さらに足元では、資本コストを意識した経営の実現に向けた機運が高まるとともに、企業との対話を行う投資家が果たすべき役割は一層重要性を増している。こうしたなか、生命保険協会は企業価値の向上に向けて、2022年度に上場企業1,200社、機関投資家208社へのアンケート調査を実施し提言を取りまとめた。本稿では、その主な内容を紹介する。

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ふじもと のぶと
87年京都大学法学部卒、日本生命保険入社。株式部長、調査部長などを歴任。14年執行役員、17年取締役執行役員、18年取締役常務執行役員、21年取締役専務執行役員、23年3月代表取締役副社長執行役員。23年3月から生命保険協会財務委員長を兼任。