FATF（金融活動作業部会）がマネー・ローンダリング対策に遅れがあるとして、暗号資産業界に厳しい指摘を突き付けている。日本では6月1日、暗号資産の送金情報を把握する「トラベルルール」の適用が始まったが、世界各国を見ると、暗号資産に関する立法措置が取られていないなど、その段階まで至ってない国が多い。セキュリティーが脆弱な暗号資産はテロリストや犯罪国家に狙われやすく、法整備やシステム対応が急務となっている。